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浜名っこ大佐blog@仮設

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ACTA まだまだ気を緩める訳にはいきません、、

ACTAという協定が有りまして
Anti-Counterfeiting Trade Agreement 
偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)と
確かに耳触りの良い名前なのですが
よく見るとこれも国民生活を侵害する可能性の高い
法案です、、、

人権保護法案は一旦矛を収めましたが
まだまだ予断を許さない与党の主権侵害を
阻止する必要が有ります、、、

以下 抗議文と連絡先を記載します。

今回の日記も転載ご自由に、、、

本文
ACTAの締結に反対したします。
 
 
Anti-Counterfeiting Trade Agreement 偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)
(ACTA)の締結について、先日、参議院で一つの反対意見もなく可決されたと伺いました。
 
しかしこの協定には問題点が多く、事実、欧州議会では先日、ACTAが否決されました。
 
模倣品・海賊版などの防止の必要性には同意致しますが、
このACTAの協定の締結には反対致します。
 
まず、ACTAは国内法の商標法、著作権法などを前提としています。
我が国の著作権法には、
「どのようなものが著作権を有するか」 という問題と、
「著作権を侵害するとはどういうことか」 ということの両方が記載されていますが、
このACTAにおいて、
「著作権を侵害するとはどういうことか」 ということが明記されておりません。
 
したがって、必要に応じた複写や、コンピュータ上でのコピーという作業さえも、
ACTAの監視対象となってしまう危険があります。
 
特に、ACTAの第12条、第20条、第27条第4項、同条7項などを見ると、
ACTAに定められている内容では、国内における関係司法当局や
ACTA委員会の管轄権が、強すぎることが分かります。
これでは、著作権を理由にどのような言論をも抑圧することが可能となります。
 
さらに関係司法当局は、管轄権を行使する第三者に対し、
流通経路の監視を義務付けることができます。
これは、プライバシーの侵害を容易にするものであり、
さらに言論の自由を剥奪することさえもできる結果となります。
 
またACTAの第13条、第29条を見ると、海外での模造品に対する実効性は低く、
このような協定を締結しても、
我が国の産業を守れる可能性については大きな疑問を残すものでもあります。
 
すなわち、現在国内で商標法や著作権法によって保護されている範囲を
海外にまで広げて保護することはできないにも関わらず、
国内でのプライバシーの侵害や言論弾圧を容易にするものであります。
刑罰についての規定(第23条~第26条) も強すぎ、
さらに第30条、第31条に定められる内容では、
いわゆる「見せしめ」 に該当する事実上の処罰を行うことも可能です。
 
さらに、第36条に規定されるACTA委員会では、
非政府の個人または集団の助言を求めねばならないことが規定されています。
これは、「誰の助言を求めるか」 ということに関してACTA委員会が
恣意的に判断することが可能となり、
議会制民主主義においては非常に奇異な規定であると言わざるを得ません。
 
また、運営のための技術を公開することが義務付けられており、ACTA委員会は国内に設けられる委員会であるにも関わらず、その常用語は英語と決められています。これらの規定は、英語圏でない国々に対する、英語圏の国々による監視を強める結果を招きます。
 
また、この協定は日本政府が寄託者であり、
日本政府が主導してきたものであるにも関わらず、
我が国で何ら充分な議論が行われておらず、
この条約への締結は行うべきでないと考えます。
EUでは、平成24年7月4日の Russia Today によれば、
同日、欧州議会でACTAが否決されました。
 
ACTAについては、
外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
および、経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/acta/index.html
を拝見致しました。
 
ACTAの締結については、何とぞ反対して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

以上本文

連絡先

〈議院運営委員長〉
小平忠正(民主党)

小平議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7261
FAX:03-3597-2930



〈理事〉
糸川正晃(民主党)

糸川議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7039
FAX:03-3508-3839



笠浩史(民主党)

笠議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-3420
FAX:03-3508-7120



山井和則(民主党)

山井議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7240
FAX:03-3508-8882



鷲尾英一郎(民主党)

鷲尾議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7650
FAX:03-3508-3062



松野頼久(民主党)

松野議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3581-5111(内線:50312)
FAX:03-3508-8989



佐藤勉(自由民主党)

佐藤議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7408
FAX:03-3597-2740



高木毅(自由民主党)

高木議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7296
FAX:03-3508-3506



太田和美(国民の生活が第一)

太田議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7318
FAX:03-3508-3318



遠藤乙彦(公明党)

遠藤議員宛ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書

TEL:03-3508-7224
FAX:03-3508-3415

以上

本会議は9月7日(金)までに行われる予定。
大至急FAXと電話で抗議しましょう。
私たちの言論の自由を守りましょう。
by hamanakkotaisa | 2012-09-04 23:06 | 社会
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